定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人さが市民活動サポートセンターという。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を佐賀県佐賀市駅前中央1丁目8番32号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、佐賀市を中心とする市民活動の発展を図るために、市民活動を行う者同士のネットワークを構築し、市民活動の環境基盤整備、自治体と市民活動を行う者との関係の構築等についての事業を行い、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第2条別表第17号に掲げる「前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1) 市民活動に関する学習及び情報収集提供
(2) 市民活動に関する普及啓発、相談及び助言
(3) 市民活動を行う者同士及び公共部門又は民間営利部門との連携
(4) 市民活動に関する調査研究及び政策提言

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体及び個人
(3) その他の会員 市民活動に関心のある者等で本項第1号及び第2号に定める会員以外の

(入会)
第7条 正会員は、この法人の設立主旨及び目的に賛同し、事業に協力できる者でなければならない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

顧問、役員及び事務局

(顧問)
第13条 この法人は、顧問を置くことができる。
2 顧問は、総会において選任する。
3 顧問は、必要に応じこの法人の業務について意見を述べることができる。
(役員の種類及び定数)
第14条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 4人以上
(2) 監事 1人以上2人以内
2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長、1人を専務理事とする。
(選任等)
第15条 理事長、副理事長、専務理事、理事及び監事は、総会において選任する。
2 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
4 理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
5 監事に移動があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
(職務)
第16条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を統括するとともに、理事会の議決に基づき、この定款に定める理事長の職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会、理事会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは第5章及び第6章の定めにかかわらず、総会又は理事会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(任期等)
第17条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には任期の末日後最初の総会が終
結するまでその任期を伸長する。
3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、第14条第1項に定める最小の役員数を欠くときには、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第19条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(報酬等)
第20条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は役員総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局)
第21条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 総会

(種別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第24条 総会は、以下の事項について議決をする。
(1) 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更
(2) 事業報告及び収支予算の承認
(3) 顧問の選任
(4) 役員の選任、解任、職務、報酬及び費用弁償
(5) 名誉会員の推薦
(6) 会員の除名
(7) 会費の額
(8) 資産の管理方法
(9) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ)
その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(10) 定款の変更
(11) 合併
(12) 解散
(13) 解散した場合の残余財産の処分
(14) 事務局の組織及び運営
(15) その他運営に関する重要事項
(開催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 第16条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第26条 総会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに招集通知を発信しなければならない。
(議長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第29条 総会における議決事項は第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第30条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の場合における前2条及び次条第1項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その数を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。

第5章 理事会

(構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
(権能)
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しないこの法人の業務の執行に関する事項
(開催)
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があ
ったとき。
(3) 第16条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第1項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに招集通知を発信しなければならない。
(議長)
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第37条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第38条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の場合における前2条及び次条第1項の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名、押印しなければならない。

第6章 資産及び会計

(資産の構成)
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(経費の支弁)
第43条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(会計の原則)
第44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第47条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、賃借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経て、その事業年度終了後3ヵ月以内に所轄庁に報告しなければならない。この場合に置いて、資産の総額に変更があったときは、2ヵ月以内に登記しなければならない。
2 前項の決算において剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
(臨機の措置)
第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第50条 この定款は、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければ変更することができない。
(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる自由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経なければならない。
3 第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を経なければならない。
(残余財産の処分)
第52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)のときに有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人又は公益法人に寄附するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第9章  補則

(委任)
第55条 この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則

1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長 宮本 一彦
副理事長 久野 建夫
同 石丸 英章
専務理事 川副 知子
理事 西山 正廣
同 早田 勤
同 渕田 靜男
同 横尾 正文
同 藤原 信彦
同 古瀬 圓吉
同 山下 雄司
同 松尾由紀子
同 王  汐杭
同 江上 弘晃
同 百崎 素弘
同 小松原 修
同 矢ケ部嘉子
同 山本 和子
監事 鳥井 敬輔

3 この法人設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年5月31日までとする
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成14年3月31日までとする。
6 この法人の設立により、さが市民活動サポートセンターの会員及び一切の財産は、この法人が継承する。

附 則

この定款は、平成14年4月1日から施行する。

附 則

この定款は、佐賀県知事による定款変更認証日(平成15年12月8日申請)から施行する。

附 則

この定款は、佐賀県知事による定款変更認証日(平成17年10月5日申請)から施行する。

附 則

この定款は、佐賀県知事による定款変更認証日(平成21年8月11日申請)から施行する。

附 則

この定款は、佐賀県知事による定款変更認証日(平成24年6月15 日申請)から施行する。