2019-01

さがさぽブログ

佐賀県発『子ども救済システム』目標達成!!

日本の子どもの7人に1人は貧困状態だと言われています。行政やNPOとの調査やヒアリングを通じて、佐賀県でも貧困をはじめとする多重な困難を抱える子どもたちがいる実態が見えてきました。現場の子どもや親御さん、そして支援者の方々と直接話していくなかで、「子どもの未来」を応援することは「佐賀の未来」を創ることなのだと改めて感じ、このソーシャルイノベーション(社会を変える)チャレンジ「さが・こども未来応援プロジェクト」をはじめました。子ども支援団体やNPO、生産者など様々な方とタッグを組み、孤立している“子ども” と“居場所”と “地域”をつなげることで貧困の連鎖を断ち切り、「子どもの未来を応援するプラットフォーム」をつくります!「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもと、佐賀県発の子ども救済システム実現をこんにちは。私は公益財団法人 佐賀未来創造基金理事長の山田健一郎です。私たちは、行政や企業とNPO・地域の方々をつなぎ、地域・社会課題解決に取り組む「市民コミュニティ財団」です。「どんな境遇の子どもたちも見捨てない!」という誓いのもとに始まった、佐賀県発の「子ども救済システム」構築の取組「さが・こども未来応援プロジェクト」。2017年11月20日「世界子どもの日」にガバメントクラウドファンディングを立ち上げ、14,813,764円のご寄附をいただきました。現在、子どもの居場所運営・開設支援の助成や、子どもの居場所に佐賀県産の食材や教材などをプレゼントする事業「こどモノ」に取り組んでいます。本当にありがとうございます。この取組を県民運動として多様な方々に参加していただき拡げていくために、今後は本プロジェクト実行委員長を子ども支援専門の佐賀を代表する方に担っていただく予定です。次年度はより一層、現場で拡げていくことに力を入れて、すべての子どもたちが自分の未来を諦めることのない社会の実現を目指します。
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歴史を見ていた建物~佐星醤油~ 佐賀新聞 ふるさとスケッチに掲載!

 穏やかに新年が明けた。「肥前さが幕末維新博覧会」も、多くの入場者を記録して閉幕した。ふる里佐賀の先人たちのすばらしさを、改めて学ぶことができた1年であった。  佐賀市唐人町にある「佐星醤油」の建物。木造モルタル2階建て昭和6年の建築である。庇ひさしの持ち送りの装飾などは、アールデコ様式を想起させ、モダンでおしゃれである。  江戸時代から続くこの商店の7代目当主吉村誠さんの話。「私の曽祖父吉村吉郎きちろう(4代目の佐賀の大実業家)の実の妹が、日本初の女性科学者黒田チカです。リコーの創業者市村清氏などとも交流がありました」  このほど「有朋会」(佐賀大学教育学部同窓会)の130年記念誌が刊行された。その中に黒田チカ博士の寄稿文「化學の道に生きて」が復刻掲載されている。豊かな風土は「志」を育む。(佐賀女子短期大学名誉教授・山田直行)
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増加するインバウンド(訪日外国人)に空き家を活用

インバウンド(訪日外国人)は、震災の影響で2011年に年間622万人まで落ち込んでいましたが、2018年には3119万人と短期間で大幅増加を見せています。その結果、ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)の観光競争力ランキングで、日本は2017年にはなんと世界第4位になりました。2020年の東京オリンピックや、2025年の大阪・関西万博に向けて増加が見込まれます。
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食品寄付は条件を満たせば「全額損金算入」可能に!

企業などの食品寄付は条件を満たせば「全額損金算入」可能に まだ食べられるのに捨てられる食品を受け取り、食品を必要とされる個人や組織へとつなぐ「フードバンク」という活動がある。1967年に米国で始まり、世界40カ国近くに普及した。日本では2000年前後に始まっており、全国およそ77のフードバンクが活動している。 こうしたフードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、2018年12月19日、国税庁と農林水産省より、「一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨」が発表された。 これまで、寄付するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できることで「寄付」を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性がある。 寄付先は、フードバンクに限らない。子ども食堂やこども宅食など、食品ロスを、食料が必要な組織や個人に提供している活動であれば対象となる。
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子ども食堂の映画制作される!

豊かに見える今の日本で、なぜ「子ども食堂」が生まれたのでしょうか?日本全国一人でも多くの皆様に、その背景を知って頂きたく企画した映画『こどもしょくどう』。この映画に素晴らしい映画音楽をつけるためのご支援を宜しくお願いいたします。
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佐賀県と災害時の初動対応に関する協定を締結しました

広報担当・山路です。地球市民の会を始めとした県内のNPOなどでつくる「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」は23日、佐賀県と、災害時の初動対応の充実などに関する協定を締結しました。当会事務局長の岩永がSPF委員長を務めており、25日付の佐賀新聞でご紹介いただきました。 佐賀県は23日、県内外の民間非営利団体(NPO)やボランティア団体などでつくる「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」(岩永清邦委員長、29団体)と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。県が幅広く情報を提供し、SPFはノウハウや人脈を生かしていち早く人材や物資を集め、初動対応の充実につなげる。 SPFは2011年3月の東日本大震災発生を契機に始まった「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」が前身。団体同士のつながりを恒常的なものにしようと、18年9月に設立した。 協定には普段から連携強化のための会議を開くことや、災害時の情報共有、各種団体との調整機能などを盛り込んだ。 岩永委員長は「災害初期は何が現地に必要かという情報が取れない。県からの情報提供はありがたく、協定を生きたものにしたい」と抱負を述べた。加盟団体を募り、将来的には100団体程度にしたいという。 山口祥義知事は「県内の団体同士でつくる普段のネットワークが緊急時の機能を持つのは誇らしい。世界基準の素晴らしいパートナーシップになる」と歓迎した。早速、災害時にSPFからリエゾン(情報連絡員)を県に受け入れることなどを提案した
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2/9開催「さがつくAward2018」

佐賀未来創造基金(愛称「さがつく」)は、皆様方のご支援のもと、お陰様で6年目を迎えることができました。今年度も、佐賀県における寄付文化の普及啓発活動やさがつく及びさがつくの助成団体の活動状況のお披露目、日ごろから応援しサポートしていただいている支援者、支持企業の方々に、一層のご支援をお願いするとともに感謝状を贈呈するなど、さがつくとつながる皆様方に感謝の気持ちをお伝えする「さがつくAWARD2018」を開催します。