2019-02

「こども宅食」の実施団体募集経済的に苦しい家庭の子どもたちに、食品を届ける「こども宅食」と呼ばれる取り組みが、佐賀市でこの春以降始まることになり、活動を行う団体の募集が行われています。「こども宅食」は、東京・文京区と子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ法人などがおととし始めたもので、ふるさと納税の寄付金を財源に児童扶養手当などを受給している世帯に、コメや加工食品などを定期的に届けています。文京区での取り組みを佐賀県でも広めようと、県がこども宅食の関係者に働きかけた結果、ことし４月以降、佐賀市で始まることになり、活動を行う団体の募集が行われています。３月８日と９日には、県内に拠点を置くＮＰＯや社会福祉法人などを対象にした説明会が佐賀市で開かれます。団体には、年間８０万円を上限に活動資金が提供され、利用者に食品や生活用品を定期的に届けたり、メールで家庭状況などを把握したりします。関係者によりますと東京・文京区の「こども宅食」の取り組みが他県で行われるのは、佐賀市が初めてだいうことです。佐賀市で「こども宅食」を行う事務局の菊川恵さんは、「今後選ばれる活動団体と協力しながら、地方ならではのニーズを把握して運営に取り組みたい」と話しています。

さが・こども未来応援プロジェクト 【子ども食堂の開催を検討されている団体のみなさま 　アバンセの調理実習室が無料で利用できます！】 平成31年度4月から、ア...

現在、佐賀県内には約２０カ所の「こども食堂」があります。規模は大小様々ですが、それぞれが地域のボランティアの手により、そこに住む子供たちの居場所として、開かれた場所を作っています。今現在運営をしている「こども食堂」を継続させるために、安全・安心の意識はもちろんのことですが、万が一に備えて保険への加入促進を図りたいと考えています。「こども食堂」が開かれた場所である反面、不慮の事故や食中毒が発生した場合には食堂閉鎖の不安が伴います。私たちは県内約２０カ所の「こども食堂」すべてに、保険加入を推進し、支援していきたいと考えています。また、新鮮な食材を提供していくために、今回クラウドファンディングに挑戦します。

一般社団法人 JA共済総合研究所は、JA共済関係の総合研究機関として、平成3年4月に設立され、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、全国農業協同組合中央会（JA全中）、全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）等を会員とし、農山漁村地域における住民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的に調査・研究活動ならびに教育・広報活動を行っています。 JA共済総合研究所 調査研究部 主任研究員 福田いずみ氏の子ども食堂に関するレポートが素晴らしい。、実際に子ども食堂に取り組んでいる人の中には、単純に子ども食堂＝貧困対策として位置付けられることに抵抗感を持つ人は多い点を鋭く見抜いています。子ども食堂が、子どもたちにとって立ち寄れる居場所の形態一つだともしている。JAが子ども食堂に参画するには、地域の実情を踏まえ連携が必要とも論じている。 現状でのJAの関わり方は、子ども食堂を運営していく上で必要な三大要素である「人材」、「場所」、「食材」の中のひとつである「食材」を提供が中心のようだ。また、JA女性部が主体なり子ども食堂を運営するケースも増えてきているそうです。JAは元々地域との繋がりも強く、NPOや農村以外の地域との連携を進めれば非常に強力な存在だと思う。

こども宅食は、子育てをしながら厳しい状況で生活をしている家庭に対して食品を定期的に届けることでつながりを生みだす事業です。その中で課題やニーズを把握して、地域の団体に共有し、必要に応じて支援を提供することで、ご家庭の生活をよりよいものにしていくことを目的としています。こども宅食を多くの地域に広げるため、こども宅食チャレンジ助成を始めることにしました。

佐賀に春の訪れを告げる“佐賀城下ひなまつり”、今年で19回目を迎えます。 佐賀のまちなかのあちらこちらで多彩なお雛さまがみなさんをお出迎えします。生花でつくられた色とりどりのお雛さまやみなさんから贈られたお雛さまがひなまつり会場や通りを彩り、さまざまなお雛さまに出会えます。 鍋島家伝来の格調高いお雛さまや鍋島小紋をまとった愛らしいお雛さま、伝統工芸手織り佐賀錦をまとったきらびやかなお雛さまなど、佐賀ならではのお雛さまもお楽しみいただけます。 お気に入りのおひなさまを見つけに、佐賀城下に足を運んでみませんか？

コミュニティ・リエゾンの仕事を一言でいえば、コミュニティの「連携」だ。同様の機能の一部を提供している非営利団体や個人は日本にも存在するが、職域が確立されているわけではない。町内会長や民生委員では、おそらく代替にならない。 「さらに、チェックとバランスも必要です。透明性あるチェックと、力関係や発言力が偏らずバランスする関係を維持する必要があるでしょう。企業の『名ばかり社会貢献事業』にしないためには、コミュニティ・リエゾンや自治体の指導が必要です。それでこそ、意義や価値が生まれるのではないでしょうか」（廣見さん） 　日本にも監査や指導はある。しかし、米国のコミュニティ・リエゾンの存在、コミュニティと自治体と企業の関係とは、似て非なるものだ。廣見さんが言う「チェックとバランス」を日本で実現するのは、容易ではないだろう。 　ちなみに、廣見さんが住むボストン市・ダドリー地域には、かつて貧困と荒廃が集中していた。地域住民たちは、地域と住民の価値を高めるために立ち上がり、以後35年間、数多くの活動を展開し続けている。ダドリー地域を訪れるたびに、私は「住民自治とは」と考え込む。同じ意味での「自治」は、現在の日本にはない。

空き家問題全国に広がってます。将来的に大変な問題となる事が予想されます。 佐賀市内でも約１万５８００軒の空き家があります。そこで佐賀市は、「空き家等情報登録制度」立ち上げます。

近年、「コト消費」のなかで世界中から注目を集めているのが、農村や漁村に宿泊して日本の生活を体験する「農泊」です。農林水産省の調べによると、2016年には農村漁村地域への宿泊者数は1,126万人と前年比27万人の増加となっており、訪日外国人観光客も増えているのだと言います。 政府は、2020年までに訪日外国人観光客を4,000万人にまで増やすことを目標に掲げており、その施策のひとつとして「農泊」を推進しています。というのも、訪日外国人観光客からも関心の高い「農泊」を打ち出すことによって、地方の過疎化、空き家問題などを解決する地方活性化政策にもなりえます。

久光製薬、九州の支援団体への寄付金贈呈式を開催 久光製薬は2月6日、九州本社の隆正館において同社が支援する福岡県や佐賀県などの55団体への寄付金の贈呈式を行った。 この日に行われた贈呈式は、社会貢献への寄附や義援金を募るマッチングギフトクラブ制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」によるもの。同社は従業員と企業が一体となった社会貢献活動として、同倶楽部を2007年に設立。従業員が拠出する毎月の寄付金およびその同額を会社が拠出する形で運営しており、従業員からの応募を考慮したうえで同倶楽部の委員会が支援先を決定している。既に設立からの累計で、335団体に総額3,350万円を贈呈してきたという。 平成30年度には支援先として55団体が選ばれている。この日はその中から「南カルフォルニア佐賀県人会」「森の育ち場」「天然記念物えひめあやめ　自然環境保全会」「ヒナモロコ郷づくりの会」「福岡ひかり福祉会 よりあい」「汽車倶楽部」「らしく」「牧島のカブトガニとホタルを育てる会」「唐津環境防災推進機構 KANNE」「佐賀こども食堂」「ふるさと・夢つむぎネットワーク」「はーとあーと倶楽部」「つなぎレンガ座」「唐津のひいな遊び実行委員会」「日本セラピューティック・ケア協会」の15団体が贈呈式に参加した。 同倶楽部は1団体あたり100,000円を寄付し、2月末頃に振り込まれる予定となっている。