2019-02

さがさぽブログ

久光製薬ほっとハート倶楽部より、佐賀こども食堂にご寄付をいただきました!

今日は久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部様より佐賀こども食堂へ寄付贈呈式がありました。 今後も長く活動を続けて行く資金に使わせていただきます。 ありがとう御座います。 久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部 寄付目録贈呈式の様子 寄付目録贈呈式の様子 従業員と企業が一体となった社会貢献活動として2007年に「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」を設立しました。これは、従業員が拠出する毎月の寄付金と、その同額を会社が拠出する形で運営しています。支援先は従業員からの応募を考慮し、久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部委員会で決定しています。
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さが地域ッズサポーター主催・映画「みんなの学校」in太良町

大阪市立大空小学校。大阪市住吉区にある公立小学校。2012年度の児童数・約220人のうち、特別支援の対象となる数は30人を超えていたが(通常学級数6・特別支援学級7)、すべての子供たちが同じ教室で学ぶ。教職員は通常のルールに沿って加配されているが、地域の住民や学生のボランティアだけでなく、保護者らの支援も積極的に受け入れた「地域に開かれた学校」として、多くの大人たちで見守れる体制を作っている。学校の理念は「すべての子供の学習権を保障する学校をつくる」であり、不登校はゼロ。唯一のルールとして“自分がされていやなことは人にしない 言わない”という「たったひとつの約束」があり、子供たちはこの約束を破ると“やり直す”ために、やり直しの部屋(校長室)へとやってくる。テレビ版「みんなの学校」の放送後には全国各地から、支援を必要とする子どもたちが数多く、校区内へと引っ越している。
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きっかけは「高校に行きたい」

<CSO賞>きっかけは「高校に行きたい」 浪速・地域活動協に 学習ルームや子ども食堂 /大阪 大阪市の浪速地域・地域活動協議会(浪速区)が、社会的課題の解決に取り組む優れた市民社会組織を表彰する大阪NPOセンターの2018年「CSO賞」に輝いた。地元の小中学校をはじめ、さまざまな団体を巻き込んだ子ども食堂や学習支援の取り組みが高く評価された。 CSOとは市民社会組織の意味。同協議会は、不登校だった地域の中学生の「高校に行きたい」の一言がきっかけで、2013年から学習ルームを運営。17年には対象を小学校高学年に拡大した。子どもの学びを食の面からも支えようと、16年からは月1回、無料で子ども食堂を開く。 運営には地域でこどもを見守る活動をしている児童委員をはじめ、教職を目指す大学生や市立難波中の教諭、日本語学校の留学生など多様な担い手がボランティアで参加。子どもたちの背景やニーズに合わせた寄り添い型の支援を目指している。主任児童委員の谷口英代さんは、今回の受賞を「今後の活動の励みになる」と喜ぶ。 中学時代から利用し、今はボランティアとして活動する高校1年の湯浅未来翔(みきと)さん(16)は「勉強に励め、気持ちも穏やかになれる場所。将来の目標もできた」と笑顔で語った。難波中の松井宏之校長は「地域のつながりが子どもたちの安心や成長につながっています」と話した。【林由紀子】
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JAバンク佐賀贈呈「佐賀県産のお米」を配布します!

平成30年1月にJAバンク佐賀様から佐賀県に対して、JA貯金1兆円目標達成を記念し、「未来の子供たちの健康を応援する」ことを目的に、佐賀県産米100俵(新米)が贈呈されました。県では、2年間を目処として、贈呈されたお米を子どもたちのために活用していきたいと考え、平成30年度から子どもの居場所等へお米を配布していますが、平成31年4月から引き続き配布を予定しています。ついては、配布を希望される団体については、別添アンケートにご記入の上、以下の担当まで送付をお願いします。なお、配布するお米の量に限りがありますので、ご希望に添えない場合もあります。その際は、ご了承ください。
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日本は、過去3回も国連子どもの権利委員会から勧告受けている!

実は今年2019年は、1989年に「子どもの権利条約」を国連が採択してからちょうど30周年。日本は1994年に批准した。 子どもの権利は大きく分けて4つ。 ・生きる権利・・・すべての子どもの命が守られること ・育つ権利・・・もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること ・守られる権利・・・暴力や搾取、有害な労働などから守られること ・参加する権利・・・自由に意見を表したり、団体を作ったりできること 児童虐待がダメということはだいぶ認知されてきているように感じる。一方で、「学校」のなかでは生徒は制限を受けて当然、場合によっては体罰も必要というような意見をときどき聞く。 日本は、過去3回にわたって、国連子どもの権利委員会から勧告を受けている。教育システムが過度に競争的であることやカリキュラムや校則に柔軟性がないことが指摘される一方で、学校のなかに暴力がはびこっていることも指摘された。体罰といじめをなくすために、包括的な対策をとるように勧告された。しかしそのことはあまり認知されていない。 人権問題に関心が集まってきて、セクハラやパワハラなどに対しても社会として厳しい目が向けられるようになってきた。いい傾向だと思う。一方で、子供は未熟であり、大人に管理される存在であるという考えはまだまだ根強い。 たしかに社会においては子供は未熟だ。しかし子供にだって大人と同等の人権がある。子供の人権についても意識を高めるべきではないか。 男尊女卑の時代には「妻を甘やかすとつけあがる」みたいなナンセンスがまかりといっていたように、かつては「当たり前」と思われていたことも、振り返ると「なんであんなことが当たり前だと思われていたのだろう」と不思議に見えることがある。そうやって時代は変わっていく。「当たり前」を変えるのはとっても大変なことではあるが。 子供の人権が十分に守られていない学校で教育を受けたひとたちが未熟な人権意識のまま社会に出れば、自分の人権に鈍感なだけでなく、他人の人権を守ることにも鈍感な社会になるのは当然である。子供の人権を守るというのも、日本においては大きな#MeToo案件だろうと思う。 1990年にはさらに国連は、「少年非行予防のための国連ガイドライン(リヤド・ガイドライン)」を定めた。そこに重要な指摘があるので、紹介する。
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サガテレビ放送「佐賀県が市民組織と災害連携協定」

県は、災害発生時の対応について市民組織と連携する協定を締結しました。全国でも熊本に次いで2例目だということです。【佐賀災害支援プラットフォーム・岩永清邦委員長(35)】「普段は別の仕事しながら、それでも災害のときに一緒に動こうぜというメンバーが集まっています。そういう志で集まっているメンバーです」県と連携協定を締結した「佐賀災害支援プラットフォーム」は、佐賀市を中心にNPOなど、29の市民組織が集まって去年結成した団体です。今後、災害が起きた際にSNSなどでの情報発信やボランティアの調整、支援物資や資金を募るなどして県と協力していくということです。県によりますと、都道府県が市民組織と災害連携協定を結ぶのは熊本に次ぎ2例目だということです。
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