2019-03

最近は「子ども食堂」の話題が盛況ですが、運営するのは個人やNPOなどの民間の小さな組織が大半です。どの団体も「ヒト、モノ、カネ、情報」の不足に悩んでいます。その中でも食材の調達は、一番の悩みのタネではないでしょうか。食材の悩みを解消する手段としてフードバンクが各地で立ち上がっています。佐賀県でも「こども宅食応援団」が立ち上がり、子ども食堂の支援が始めました。◆こども宅食応援団HP⇒https://kodomo-takushoku.jp/アメリカでは、企業・団体をはじめ、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動が盛んに行われています。運営には人的なリソースも必要で、そう言った仕組み全体をフードドライブと呼びます。　　佐賀市議会でフードドライブの質問が上がっています。地方議会でフードドライブまで踏み込んだ質問は多くないと思います。少なくとも佐賀市では初めてだと思います。この機会に佐賀市でもフードドライブに取り組まれて、それが佐賀県全体に広がれば素晴らしい事ですね。

平成３０年１月にＪＡバンク佐賀様から佐賀県に対して、ＪＡ貯金１兆円目標達成を記念し、「未来の子供たちの健康を応援する」ことを目的に、佐賀県産米１００俵（新米）が贈呈されました。県では、２年間を目処として、贈呈されたお米を子どもたちのために活用していきたいと考え、平成３０年度から子どもの居場所等へお米を配布していますが、平成３１年４月から引き続き配布を予定しています。この程、配布先が決定しました。

子ども食堂を知っていると回答した人は全体で7割。一方で「子ども食堂の内容まで知っている人」は4割にとどまりました 子どもと同居する親の認知状況は全体と比べると高くなっています。しかし、若い人ほど認知率は低く、子ども食堂を周知できていない層があることが明らかになりました 若い世代では子ども食堂の認知率が低いものの、認知している人の中では「運営に関わってみたい」と答える割合が高く、今後の担い手として期待できる可能性があります

ゲーム開発ツール「Unity」で子どもの社会格差を是正する 2020年度から公立小学校でプログラミング教育の必修化が始まるのに先駆け、全国でさまざまな取り組みが始まっている。企業やコミュニティが主体となって、ビジュアルプログラミング言語のScratchを教えたり、模型のロボットを制御したりする教室などが好例だ。もっとも、首都圏と地方で内容や開催頻度の二極化が進んだり、参加者層が世帯年収の高い家庭の子どもに偏ったり、ボランティアベースでの活動に限界があったりと、さまざまな課題も見られる。 こうした中、「プログラミングの力で貧困の連鎖を止める」ことをビジョンに掲げ、ゲーム開発エンジンの「Unity」を用いて、独自の活動を進めているのが「恵比寿Unity部」だ。ゲームの受託開発やコンサルタントなどを手がける株式会社オーナカ（東京都渋谷区）が運営する私塾で、2018年4月にスタート。引きこもりなどの様々な事情を抱える子ども達を対象に、毎週月曜日の午後に施設を無料解放している。この全国でも珍しい取り組みについて、見学に訪れた。

吉野ヶ里町にある観光いちご農園「松本農園」（松本茂代表）で２２日夜、地域や世代を超えた交流会が開かれた。同町内やみやき町、佐賀市、小城市などから約４０人が参加。ピザ作りの体験や食事を通して、笑顔で交流を深めた。 　約１年前、農園を訪れた「さが地域ッズサポーター」の原さゆりさん（みやき町）が松本さんのさばいたイノシシ肉を食べ、その味にほれ込んだことがきっかけ。 　地域を超えた居場所づくりを考えた原さんが「何かイベントをしたい。おいしいイノシシ肉を食べたい」と要望し、松本さんが「食べたいと言われたらノーとは言えないよ」と快く受け入れた。 　この日は、家族連れなども多く足を運んだ。「仲間内ではよくするけれど、こういう幅広い世代が集まるような形は初めて」と松本さん。参加者は自分たちで作ったピザや、松本さんがさばいたイノシシ肉、イノシシのバラ肉と大根を煮込んだ「シシ大根」に舌鼓を打っていた。