佐賀県は２３日、県内外の民間非営利団体（ＮＰＯ）やボランティア団体などでつくる「佐賀災害支援プラットフォーム（ＳＰＦ）」（岩永清邦委員長、２９団体）と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。県が幅広く情報を提供し、ＳＰＦはノウハウや人脈を生かしていち早く人材や物資を集め、初動対応の充実につなげる。

　ＳＰＦは２０１１年３月の東日本大震災発生を契機に始まった「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」が前身。団体同士のつながりを恒常的なものにしようと、１８年９月に設立した。

　協定には普段から連携強化のための会議を開くことや、災害時の情報共有、各種団体との調整機能などを盛り込んだ。

　岩永委員長は「災害初期は何が現地に必要かという情報が取れない。県からの情報提供はありがたく、協定を生きたものにしたい」と抱負を述べた。加盟団体を募り、将来的には１００団体程度にしたいという。

　山口祥義知事は「県内の団体同士でつくる普段のネットワークが緊急時の機能を持つのは誇らしい。世界基準の素晴らしいパートナーシップになる」と歓迎した。早速、災害時にＳＰＦからリエゾン（情報連絡員）を県に受け入れることなどを提案した。