「休眠預金」公益に生かせ 新制度発足で勉強会
地域課題解決へ活用策模索
公益財団法人「佐賀未来創造基金」（山田健一郎代表理事）が開いた。新制度は「経済的困窮など課題を抱える子どもの支援」「働くことが困難な人への支援」「安心・安全に暮らせるコミュニティーづくりへの支援」など７項目を優先課題に挙げ、団体ごとに最大１億円か２億円を最長３年間助成する。初年度の助成額は全国で３０億円強という。
勉強会では、実行団体に選ばれるにはガバナンス・コンプライアンス体制を備えていること、事業費の２０％に当たる自己資金・民間資金の確保が必要なことなどの注意点を確認した。その上で「空き家の発生を防ぐ事前対策に取り組みたい」「医療的ケアが必要な児童への支援内容の理解統一を図りたい」など活用策についてアイデアを出した。
新制度は９月に資金助成の窓口となる「資金分配団体」を決定、１０月ごろから資金分配団体が実行団体を公募、選考し、助成を開始する予定。佐賀未来創造基金は、九州エリアの資金分配団体への認定を目指している。
“休眠預金”災害支援や子供の貧困など社会的課題の解決に利用へ 【佐賀県】
サガテレビ 2019/07/08 (月) 18:00
10年以上取り引きがないいわゆる「休眠預金」が今年から災害支援といった公益活動に利用されることを受け、このほど佐賀市でNPO法人などを対象に説明会が開かれました。
「休眠預金」とは10年以上にわたって取り引きがない口座の預貯金のことで、全国で毎年約1200億円にのぼると言われています。
去年「休眠預金等活用法」が施行されたことで、災害支援や子供の貧困など社会的課題の解決に取り組む団体の活動資金に充てられることになりました。
今月5日には、佐賀市で県内外のNPO法人など21団体約30人を対象に説明会が開かれました。
制度では公益活動などを条件に、公募で選ばれた民間団体に助成や出資、貸付けが行われます。
一方で、休眠預金となってしまっても、金融機関の窓口に行けば預貯金はいつでも引き出すことができることになっています。