【佐賀県からのお知らせ】「ふるさと納税に係るワンストップ特例申請書の書き方について」

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけなので、とってもかんたん！寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
難しくも、面倒でもありませんから、おすすめです。

ワンストップ特例制度を利用するための3つの条件

• 条件１もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

  年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

• 条件２1年間の寄附先が5自治体以内であること

  1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。ほかに4自治体への寄附が可能です。

• 条件３申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

  A市のように複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります
  ※ 一部の自治体では電子申請を受付けていますが、原則としてWebからは申請できません。

  　申請用紙はこちら（PDF）

  ※2019年分の申請用紙の郵送は2020年1月10日必着です。

  期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要があります。
  なお、やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず寄附先の自治体へご相談ください。

  2019年の寄附締切日/入金日は、各自治体によって異なるのでご注意ください。