国に先駆け佐賀県の国土利用計画素案まとめる、パブコメ募集！！

相続後の未登記などで誰が所有しているのか分からなくなった土地の問題で、公共事業や災害復旧に支障が出るケースが相次いでいる。有識者研究会の試算では、全国で九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールが所有者不明となっている。

国が１５年８月に策定した全国版の国土利用計画には所有者不明問題は含まれていない。県は今年６月に対策に取り組むための特別措置法が成立したことや審議会の意見を踏まえ、独自に問題の経過や国の動向、今後の対応を計画に付記する方向で準備を進めている。

素案では、県内では土地の利用度が極めて高い状況を示す一方で、人口流出などで今後、所有者不明問題が深刻化することを予想している。その上で、空き家や空き地の利活用に向けた施策に加え、高齢者や相続する世代を中心に問題意識の共有を図る必要性を示している。

第５次となる次期計画は２８年度までの１０年が実施期間で、農地や森林、宅地の面積規模の目標や土地利用の取り組みを記す。素案は県のウェブサイトで閲覧でき、パブリックコメント（意見公募）を来年１月１０日まで実施している。

問い合わせは県土地対策課、電話０９５２（２５）７０３４。