コミュニティ・リエゾンの仕事を一言でいえば、コミュニティの「連携」だ。同様の機能の一部を提供している非営利団体や個人は日本にも存在するが、職域が確立されているわけではない。町内会長や民生委員では、おそらく代替にならない。 「さらに、チェックとバランスも必要です。透明性あるチェックと、力関係や発言力が偏らずバランスする関係を維持する必要があるでしょう。企業の『名ばかり社会貢献事業』にしないためには、コミュニティ・リエゾンや自治体の指導が必要です。それでこそ、意義や価値が生まれるのではないでしょうか」（廣見さん） 　日本にも監査や指導はある。しかし、米国のコミュニティ・リエゾンの存在、コミュニティと自治体と企業の関係とは、似て非なるものだ。廣見さんが言う「チェックとバランス」を日本で実現するのは、容易ではないだろう。 　ちなみに、廣見さんが住むボストン市・ダドリー地域には、かつて貧困と荒廃が集中していた。地域住民たちは、地域と住民の価値を高めるために立ち上がり、以後35年間、数多くの活動を展開し続けている。ダドリー地域を訪れるたびに、私は「住民自治とは」と考え込む。同じ意味での「自治」は、現在の日本にはない。

空き家問題全国に広がってます。将来的に大変な問題となる事が予想されます。 佐賀市内でも約１万５８００軒の空き家があります。そこで佐賀市は、「空き家等情報登録制度」立ち上げます。

近年、「コト消費」のなかで世界中から注目を集めているのが、農村や漁村に宿泊して日本の生活を体験する「農泊」です。農林水産省の調べによると、2016年には農村漁村地域への宿泊者数は1,126万人と前年比27万人の増加となっており、訪日外国人観光客も増えているのだと言います。 政府は、2020年までに訪日外国人観光客を4,000万人にまで増やすことを目標に掲げており、その施策のひとつとして「農泊」を推進しています。というのも、訪日外国人観光客からも関心の高い「農泊」を打ち出すことによって、地方の過疎化、空き家問題などを解決する地方活性化政策にもなりえます。

久光製薬、九州の支援団体への寄付金贈呈式を開催 久光製薬は2月6日、九州本社の隆正館において同社が支援する福岡県や佐賀県などの55団体への寄付金の贈呈式を行った。 この日に行われた贈呈式は、社会貢献への寄附や義援金を募るマッチングギフトクラブ制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」によるもの。同社は従業員と企業が一体となった社会貢献活動として、同倶楽部を2007年に設立。従業員が拠出する毎月の寄付金およびその同額を会社が拠出する形で運営しており、従業員からの応募を考慮したうえで同倶楽部の委員会が支援先を決定している。既に設立からの累計で、335団体に総額3,350万円を贈呈してきたという。 平成30年度には支援先として55団体が選ばれている。この日はその中から「南カルフォルニア佐賀県人会」「森の育ち場」「天然記念物えひめあやめ　自然環境保全会」「ヒナモロコ郷づくりの会」「福岡ひかり福祉会 よりあい」「汽車倶楽部」「らしく」「牧島のカブトガニとホタルを育てる会」「唐津環境防災推進機構 KANNE」「佐賀こども食堂」「ふるさと・夢つむぎネットワーク」「はーとあーと倶楽部」「つなぎレンガ座」「唐津のひいな遊び実行委員会」「日本セラピューティック・ケア協会」の15団体が贈呈式に参加した。 同倶楽部は1団体あたり100,000円を寄付し、2月末頃に振り込まれる予定となっている。

今日は久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部様より佐賀こども食堂へ寄付贈呈式がありました。 今後も長く活動を続けて行く資金に使わせていただきます。 ありがとう御座います。 久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部 寄付目録贈呈式の様子 寄付目録贈呈式の様子 従業員と企業が一体となった社会貢献活動として2007年に「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」を設立しました。これは、従業員が拠出する毎月の寄付金と、その同額を会社が拠出する形で運営しています。支援先は従業員からの応募を考慮し、久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部委員会で決定しています。

大阪市立大空小学校。大阪市住吉区にある公立小学校。2012年度の児童数・約220人のうち、特別支援の対象となる数は30人を超えていたが（通常学級数6・特別支援学級7）、すべての子供たちが同じ教室で学ぶ。教職員は通常のルールに沿って加配されているが、地域の住民や学生のボランティアだけでなく、保護者らの支援も積極的に受け入れた「地域に開かれた学校」として、多くの大人たちで見守れる体制を作っている。学校の理念は「すべての子供の学習権を保障する学校をつくる」であり、不登校はゼロ。唯一のルールとして“自分がされていやなことは人にしない 言わない”という「たったひとつの約束」があり、子供たちはこの約束を破ると“やり直す”ために、やり直しの部屋（校長室）へとやってくる。テレビ版「みんなの学校」の放送後には全国各地から、支援を必要とする子どもたちが数多く、校区内へと引っ越している。

＜ＣＳＯ賞＞きっかけは「高校に行きたい」　浪速・地域活動協に　学習ルームや子ども食堂　／大阪　大阪市の浪速地域・地域活動協議会（浪速区）が、社会的課題の解決に取り組む優れた市民社会組織を表彰する大阪ＮＰＯセンターの２０１８年「ＣＳＯ賞」に輝いた。地元の小中学校をはじめ、さまざまな団体を巻き込んだ子ども食堂や学習支援の取り組みが高く評価された。　ＣＳＯとは市民社会組織の意味。同協議会は、不登校だった地域の中学生の「高校に行きたい」の一言がきっかけで、２０１３年から学習ルームを運営。１７年には対象を小学校高学年に拡大した。子どもの学びを食の面からも支えようと、１６年からは月１回、無料で子ども食堂を開く。　運営には地域でこどもを見守る活動をしている児童委員をはじめ、教職を目指す大学生や市立難波中の教諭、日本語学校の留学生など多様な担い手がボランティアで参加。子どもたちの背景やニーズに合わせた寄り添い型の支援を目指している。主任児童委員の谷口英代さんは、今回の受賞を「今後の活動の励みになる」と喜ぶ。　中学時代から利用し、今はボランティアとして活動する高校１年の湯浅未来翔（みきと）さん（１６）は「勉強に励め、気持ちも穏やかになれる場所。将来の目標もできた」と笑顔で語った。難波中の松井宏之校長は「地域のつながりが子どもたちの安心や成長につながっています」と話した。【林由紀子】

平成３０年１月にＪＡバンク佐賀様から佐賀県に対して、ＪＡ貯金１兆円目標達成を記念し、「未来の子供たちの健康を応援する」ことを目的に、佐賀県産米１００俵（新米）が贈呈されました。県では、２年間を目処として、贈呈されたお米を子どもたちのために活用していきたいと考え、平成３０年度から子どもの居場所等へお米を配布していますが、平成３１年４月から引き続き配布を予定しています。ついては、配布を希望される団体については、別添アンケートにご記入の上、以下の担当まで送付をお願いします。なお、配布するお米の量に限りがありますので、ご希望に添えない場合もあります。その際は、ご了承ください。

実は今年2019年は、1989年に「子どもの権利条約」を国連が採択してからちょうど30周年。日本は1994年に批准した。 子どもの権利は大きく分けて4つ。 ・生きる権利・・・すべての子どもの命が守られること ・育つ権利・・・もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること ・守られる権利・・・暴力や搾取、有害な労働などから守られること ・参加する権利・・・自由に意見を表したり、団体を作ったりできること 児童虐待がダメということはだいぶ認知されてきているように感じる。一方で、「学校」のなかでは生徒は制限を受けて当然、場合によっては体罰も必要というような意見をときどき聞く。 日本は、過去3回にわたって、国連子どもの権利委員会から勧告を受けている。教育システムが過度に競争的であることやカリキュラムや校則に柔軟性がないことが指摘される一方で、学校のなかに暴力がはびこっていることも指摘された。体罰といじめをなくすために、包括的な対策をとるように勧告された。しかしそのことはあまり認知されていない。 人権問題に関心が集まってきて、セクハラやパワハラなどに対しても社会として厳しい目が向けられるようになってきた。いい傾向だと思う。一方で、子供は未熟であり、大人に管理される存在であるという考えはまだまだ根強い。 たしかに社会においては子供は未熟だ。しかし子供にだって大人と同等の人権がある。子供の人権についても意識を高めるべきではないか。 男尊女卑の時代には「妻を甘やかすとつけあがる」みたいなナンセンスがまかりといっていたように、かつては「当たり前」と思われていたことも、振り返ると「なんであんなことが当たり前だと思われていたのだろう」と不思議に見えることがある。そうやって時代は変わっていく。「当たり前」を変えるのはとっても大変なことではあるが。 子供の人権が十分に守られていない学校で教育を受けたひとたちが未熟な人権意識のまま社会に出れば、自分の人権に鈍感なだけでなく、他人の人権を守ることにも鈍感な社会になるのは当然である。子供の人権を守るというのも、日本においては大きな#MeToo案件だろうと思う。 1990年にはさらに国連は、「少年非行予防のための国連ガイドライン（リヤド・ガイドライン）」を定めた。そこに重要な指摘があるので、紹介する。

県は、災害発生時の対応について市民組織と連携する協定を締結しました。全国でも熊本に次いで２例目だということです。【佐賀災害支援プラットフォーム・岩永清邦委員長（３５）】「普段は別の仕事しながら、それでも災害のときに一緒に動こうぜというメンバーが集まっています。そういう志で集まっているメンバーです」県と連携協定を締結した「佐賀災害支援プラットフォーム」は、佐賀市を中心にＮＰＯなど、２９の市民組織が集まって去年結成した団体です。今後、災害が起きた際にＳＮＳなどでの情報発信やボランティアの調整、支援物資や資金を募るなどして県と協力していくということです。県によりますと、都道府県が市民組織と災害連携協定を結ぶのは熊本に次ぎ２例目だということです。