全国的に増えている空家・空地問題は、佐賀県に限らず各地域において深刻な課題となっています。 放置された空家・空地は、地域の「負の財産」です。 私たちは、その「負の遺産」を「街の宝」に変えるべく、さまざまなモデル事業を多様なメンバーとともに実践してきました。 そのようななかで、全国的にも事例の少ない「空家活用者を発掘・育成する助成プロジェクト」を立ち上げ、「街なか連携型」ゲストハウスの開設を決定。 しかし、その矢先に西日本豪雨が発災し、佐賀の中心市街地にも多数の被害をもたらした未曽有の豪雨によって、ゲストハウスの裏の空地を流れる水路（クリーク）の土手が崩れてしまいました。 このまま放置すればゲストハウスに被害が及ぶのは必至、改修が必要な状況です。 私たちは、全国でも活かすことができる、「負の財産」を「街の宝」に変えて街を元気にする活用モデルの完成のため、ゲストハウス運営とクリーク修繕のクラウドファンディングに挑戦します。

最近は「子ども食堂」の話題が盛況ですが、運営するのは個人やNPOなどの民間の小さな組織が大半です。どの団体も「ヒト、モノ、カネ、情報」の不足に悩んでいます。その中でも食材の調達は、一番の悩みのタネではないでしょうか。食材の悩みを解消する手段としてフードバンクが各地で立ち上がっています。佐賀県でも「こども宅食応援団」が立ち上がり、子ども食堂の支援が始めました。◆こども宅食応援団HP⇒https://kodomo-takushoku.jp/アメリカでは、企業・団体をはじめ、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動が盛んに行われています。運営には人的なリソースも必要で、そう言った仕組み全体をフードドライブと呼びます。　　佐賀市議会でフードドライブの質問が上がっています。地方議会でフードドライブまで踏み込んだ質問は多くないと思います。少なくとも佐賀市では初めてだと思います。この機会に佐賀市でもフードドライブに取り組まれて、それが佐賀県全体に広がれば素晴らしい事ですね。

平成３０年１月にＪＡバンク佐賀様から佐賀県に対して、ＪＡ貯金１兆円目標達成を記念し、「未来の子供たちの健康を応援する」ことを目的に、佐賀県産米１００俵（新米）が贈呈されました。県では、２年間を目処として、贈呈されたお米を子どもたちのために活用していきたいと考え、平成３０年度から子どもの居場所等へお米を配布していますが、平成３１年４月から引き続き配布を予定しています。この程、配布先が決定しました。

子ども食堂を知っていると回答した人は全体で7割。一方で「子ども食堂の内容まで知っている人」は4割にとどまりました 子どもと同居する親の認知状況は全体と比べると高くなっています。しかし、若い人ほど認知率は低く、子ども食堂を周知できていない層があることが明らかになりました 若い世代では子ども食堂の認知率が低いものの、認知している人の中では「運営に関わってみたい」と答える割合が高く、今後の担い手として期待できる可能性があります

ゲーム開発ツール「Unity」で子どもの社会格差を是正する 2020年度から公立小学校でプログラミング教育の必修化が始まるのに先駆け、全国でさまざまな取り組みが始まっている。企業やコミュニティが主体となって、ビジュアルプログラミング言語のScratchを教えたり、模型のロボットを制御したりする教室などが好例だ。もっとも、首都圏と地方で内容や開催頻度の二極化が進んだり、参加者層が世帯年収の高い家庭の子どもに偏ったり、ボランティアベースでの活動に限界があったりと、さまざまな課題も見られる。 こうした中、「プログラミングの力で貧困の連鎖を止める」ことをビジョンに掲げ、ゲーム開発エンジンの「Unity」を用いて、独自の活動を進めているのが「恵比寿Unity部」だ。ゲームの受託開発やコンサルタントなどを手がける株式会社オーナカ（東京都渋谷区）が運営する私塾で、2018年4月にスタート。引きこもりなどの様々な事情を抱える子ども達を対象に、毎週月曜日の午後に施設を無料解放している。この全国でも珍しい取り組みについて、見学に訪れた。

吉野ヶ里町にある観光いちご農園「松本農園」（松本茂代表）で２２日夜、地域や世代を超えた交流会が開かれた。同町内やみやき町、佐賀市、小城市などから約４０人が参加。ピザ作りの体験や食事を通して、笑顔で交流を深めた。 　約１年前、農園を訪れた「さが地域ッズサポーター」の原さゆりさん（みやき町）が松本さんのさばいたイノシシ肉を食べ、その味にほれ込んだことがきっかけ。 　地域を超えた居場所づくりを考えた原さんが「何かイベントをしたい。おいしいイノシシ肉を食べたい」と要望し、松本さんが「食べたいと言われたらノーとは言えないよ」と快く受け入れた。 　この日は、家族連れなども多く足を運んだ。「仲間内ではよくするけれど、こういう幅広い世代が集まるような形は初めて」と松本さん。参加者は自分たちで作ったピザや、松本さんがさばいたイノシシ肉、イノシシのバラ肉と大根を煮込んだ「シシ大根」に舌鼓を打っていた。

「こども宅食」の実施団体募集経済的に苦しい家庭の子どもたちに、食品を届ける「こども宅食」と呼ばれる取り組みが、佐賀市でこの春以降始まることになり、活動を行う団体の募集が行われています。「こども宅食」は、東京・文京区と子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ法人などがおととし始めたもので、ふるさと納税の寄付金を財源に児童扶養手当などを受給している世帯に、コメや加工食品などを定期的に届けています。文京区での取り組みを佐賀県でも広めようと、県がこども宅食の関係者に働きかけた結果、ことし４月以降、佐賀市で始まることになり、活動を行う団体の募集が行われています。３月８日と９日には、県内に拠点を置くＮＰＯや社会福祉法人などを対象にした説明会が佐賀市で開かれます。団体には、年間８０万円を上限に活動資金が提供され、利用者に食品や生活用品を定期的に届けたり、メールで家庭状況などを把握したりします。関係者によりますと東京・文京区の「こども宅食」の取り組みが他県で行われるのは、佐賀市が初めてだいうことです。佐賀市で「こども宅食」を行う事務局の菊川恵さんは、「今後選ばれる活動団体と協力しながら、地方ならではのニーズを把握して運営に取り組みたい」と話しています。

さが・こども未来応援プロジェクト 【子ども食堂の開催を検討されている団体のみなさま 　アバンセの調理実習室が無料で利用できます！】 平成31年度4月から、ア...

現在、佐賀県内には約２０カ所の「こども食堂」があります。規模は大小様々ですが、それぞれが地域のボランティアの手により、そこに住む子供たちの居場所として、開かれた場所を作っています。今現在運営をしている「こども食堂」を継続させるために、安全・安心の意識はもちろんのことですが、万が一に備えて保険への加入促進を図りたいと考えています。「こども食堂」が開かれた場所である反面、不慮の事故や食中毒が発生した場合には食堂閉鎖の不安が伴います。私たちは県内約２０カ所の「こども食堂」すべてに、保険加入を推進し、支援していきたいと考えています。また、新鮮な食材を提供していくために、今回クラウドファンディングに挑戦します。

一般社団法人 JA共済総合研究所は、JA共済関係の総合研究機関として、平成3年4月に設立され、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、全国農業協同組合中央会（JA全中）、全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）等を会員とし、農山漁村地域における住民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的に調査・研究活動ならびに教育・広報活動を行っています。 JA共済総合研究所 調査研究部 主任研究員 福田いずみ氏の子ども食堂に関するレポートが素晴らしい。、実際に子ども食堂に取り組んでいる人の中には、単純に子ども食堂＝貧困対策として位置付けられることに抵抗感を持つ人は多い点を鋭く見抜いています。子ども食堂が、子どもたちにとって立ち寄れる居場所の形態一つだともしている。JAが子ども食堂に参画するには、地域の実情を踏まえ連携が必要とも論じている。 現状でのJAの関わり方は、子ども食堂を運営していく上で必要な三大要素である「人材」、「場所」、「食材」の中のひとつである「食材」を提供が中心のようだ。また、JA女性部が主体なり子ども食堂を運営するケースも増えてきているそうです。JAは元々地域との繋がりも強く、NPOや農村以外の地域との連携を進めれば非常に強力な存在だと思う。